海上での仕事は常に危険と隣り合わせ。そんな漁業者を支えるのが「日本漁船保険組合」です。
本記事では、加入のメリットから求人、支所情報まで幅広くご紹介します。
日本漁船保険組合とは？
全国の漁業者が加入する保険組合です。漁船事故や自然災害による損害に備え、国の支援を受けて設立された公的保険制度の一つです。漁船保険についてはこちら
組合の設立背景
1950年に設立され、農林水産省の管轄下で運営。漁業という危険と隣り合わせの産業において、国と連携した損害補償制度を提供しています。
全国の支所ネットワーク
全国に支所があり、地域密着での相談・加入受付を行っています。漁業者は最寄りの支所を通じて加入や保険請求が可能です。
定期的に社員の求人もでています。福利厚生や残業の少なさ、産休・育休制度が整っており、離職率も低く転勤や女性の働きやすさにも配慮されています。職員詳しい業務内容や求人情報は公式HPなどに掲載もされています。
補償される内容｜事故・損害・災害に対応
最大の特徴は、幅広い補償範囲です。
カバーされる主なリスク
- 台風や高波などの自然災害
- 漁船の衝突・沈没などの事故
- エンジントラブルや火災などの機械的損傷
迅速な保険金支払いと高い信頼性が、漁業者から支持されています。
加入できる人・船と漁業経営者の対象
対象は、日本国内に登録された漁船です。特に、漁業経営に携わる経営者や操業者など、事業規模に応じた保険料設定がされているため、加入を希望する方はそれぞれの状況に応じたプランを選ぶことができます。
加入条件の例
- 沿岸・沖合・遠洋の別を問わず対応
- 船のトン数、用途、航行区域などに応じて保険料が設定されます
保険料のシミュレーションや詳細データは、各支所で相談可能です。
加入するときの注意点
補償内容は一律で自由に選べない
この保険は、公的制度に基づいた共済型の損害保険であり、民間保険のように特約や補償額を個別にカスタマイズすることはできません。
「もっと細かい補償が欲しい」と感じる方は、別途民間保険と併用することも検討すべきです。
免責や自己負担が発生するケースも
たとえば、船の整備不良や重大な過失による事故は補償対象外となる可能性があります。
また、一定の免責額（自己負担金）が設定されている場合もあるため、保険が全額補償してくれるわけではないことを理解しておく必要があります。
加入手続きや審査には時間がかかることも
加入の流れは明確に決まっていますが、船舶情報の確認や書類準備に時間がかかることもあります。
繁忙期や漁期前には申請が集中するため、余裕を持って動くことが大切です。
また、個人で事業を行っている場合は、漁協を通じた方がスムーズに進むことがあります。
加入方法と支所での手続き
加入は全国の支所で受け付けています。手続きの方法としては、加入申込書の提出、船舶情報の確認、保険料の計算・納付という流れになり、すべての手順をスムーズに進めることが求められます。早期の相談が安心への近道となることも覚えておきましょう。
手続きの流れ
- 加入申込書の提出
- 船舶情報の確認・審査
- 保険料の計算と納付
- 契約成立（有効化）
地域によって手続きにかかる時間が異なるため、早めの相談がおすすめです。
加入するメリット
- 事故や災害時の経済的損失をカバー
- 国の補助があるため保険料が比較的安価
- 各種支援制度との併用も可能（例：漁業共済など）
「保険に入っていたおかげで船の再建ができた」という声も少なくありません。
今後の展望とデジタル改革（2025年への取り組み）
組合は、2025年に向けたデジタル改革を進める計画を立てています。事故時のデータ連携やオンラインでの加入手続きの充実など、より効率的な支援体制を構築することが目指されています。このような取り組みが、将来にわたって漁業者の安全と安心を守る重要なポイントとなるでしょう。
漁業×ITの導入事例とこれから｜古宇郡漁協・通信漁連・なぎさ信用漁協の取り組み【2025年版】
あなたと家族を守る「かけつけ」との連携可能性
事故時に補償は受けられても、あなたの命までは守れません。
そこで注目されているのが「かけつけ」。
GPSによるリアルタイムな位置共有とSOS発信で、保険ではカバーできない即時の命を守れます。
あなただけの命ではなく、助かることで家族や大切な人を守ることができます。
